「地震保険料控除」が活用できる

平成１９年分の確定申告から、損害保険料控除がなくなり、地震保険料控除が登場します。

火災保険や傷害保険などでは今後控除が受けられなくなりますが、地震保険で取り戻すことができます。

しかも、損害保険料控除の限度額は１万５０００円（住民税は１万円）でしたが、地震保険料控除は５万円（住民税は２万５０００円）と一気にアップ。

また、経過措置として、平成１８年末までに契約した長期損害保険（保険期間１０年で満期変戻金がある契約）のみが、従前どおりの損害保険料控除がうけられる点も忘れずに。

控除限度額は、

○所得税（国税）……地震保険料全額について、５万円を限度とする（2007年１月以降の所得税に適用）。

○個人住民税（地方税）……地震保険料の1/2について、２万5000円を限度とする（2007年の所得をもとに2008年に納付する個人住民税から適用）。

つまり地震保険料が５万円の場合では、所得税で５万円、個人住民税で２万5000円が所得から控除できるというわけです。

●火災保険では、地震を原因とする火災による損害は補償されないことをご存知ですか？

●あなたの火災保険は、建物のみの補償ではありませんか？

現在加入されている火災保険・地震保険がお客様にとってベストなものかどうか、補償の内容や保険料について、他社の保険と比較してみてはいかがでしょうか。

地震保険・火災保険は大切なあなたの財産を守る保険です。