「地震保険料控除」が活用できる

①～基本条件は同じ～

国がバックアップする公共性の高い保険なので、どの保険会社で加入しても、保険料率や補償内容などの基本ルールは変わりません。

② ～火災保険とセットで契約～

地震保険単独で加入することはできません。契約などの事務効率を軽減し、保険料を抑えるために、火災保険とセットで契約することになっています。火災保険の契約期間の途中から地震保険を付帯することはできます。

③～住宅と家財が対象～

住居として使用されている建物やその中にある家財が補償対象です。ただし、家財は生活用品を対象としているので、自動車や１個（組）の価額が３０万円を超える貴金属など、高価なものは地震保険の対象になりません。

④～契約金額は火災保険の３０～５０％以内～

地震保険の契約金額は、火災保険の契約金額の３０～５０％の範囲内です。ただし、建物は５０００万円、家財は１０００万円が限度額になります。

⑤ 支払いは全損、半損、一部損の３区分

震災後に早く保険金を受け取れるように、シンプルなルールになっています。損害が住宅や家財の時価の何割に達したかで、全損、半損、一部損の３区分に分かれます。　ただし、万が一、１回の地震などによる保険金総支払額が５兆円を超えてしまうと、保険金が減額される場合もあります。

●火災保険では、地震を原因とする火災による損害は補償されないことをご存知ですか？

●あなたの火災保険は、建物のみの補償ではありませんか？

現在加入されている火災保険・地震保険がお客様にとってベストなものかどうか、補償の内容や保険料について、他社の保険と比較してみてはいかがでしょうか。

地震保険・火災保険は大切なあなたの財産を守る保険です。