地震保険料はこうして決まる

基本料率は都道府県と建物の構造で決まる

地震保険料の元となる基本料率は、自信のリスク度によって異なります。

リスク要因の一つが、建物の構造。

木造は火災に弱いため、鉄筋コンクリート造りや鉄骨造りなどの非木造よりも保険料が高くなります。

我が家の構造を知るには、火災保険証書に記載された構造が、日取るの目安になるのでしょう。

もう一つのリスク要因が、住宅の立地。

基本料率は、都道府県ごとに４つの区分に分けられ、等地区分が高いほど、料率が高くなります。

今回、この等地区分が見直されたことで、今と見直し後で保険料が大きく変わることになったのです。

今、３等地の福井県が見直し後には１等地に変わります。

逆に２等地だった徳島県や高知県は、４等地に上がります。

属する区分が変わることで、基本料率に大きな違いが現れることになったわけです。

損害保険料率算出機構によると、これまでは過去に発生した地震を基に被害予測を行っていたところ、政府が公表した「確率論的地震動予測地図」を活用して被害予測を行ったことで、

料率全体を見直すことになったとのことです。

全国平均では、基本料率は見直しにより引き下げられていますが、等地区分の変更で都道府県によりアップダウンが発生しているのが、大きな注意点です。

ただし、基本料率が引き上げられる場合、最大３０％以内に抑える「激変緩和措置」が設けられている為、等地区分が同じでも基本両立が違う県があります。

自分の住む都道府県の基本料率を、押さえておきましょう。

●火災保険では、地震を原因とする火災による損害は補償されないことをご存知ですか？

●あなたの火災保険は、建物のみの補償ではありませんか？

現在加入されている火災保険・地震保険がお客様にとってベストなものかどうか、補償の内容や保険料について、他社の保険と比較してみてはいかがでしょうか。

地震保険・火災保険は大切なあなたの財産を守る保険です。